東証１部、東証2部、Jasdaq、マザーズの騰落レシオを掲載した。
騰落レシオからは、マザーズを除き、日本株は過熱圏には入っていない。
下落が目立つのは東証１部だ。
東証2部、Jasdaq、マザーズはあまり下落していない。特にマザーズは過熱圏に入っている。

これは、機関投資家と海外投資家が中小型株を保有していない影響だと思う。
買い意欲のある個人投資家が機関投資家や海外投資家の売りを避けることができる中小型株を買っていると推測している。
（データは定点観測データ集に掲載）

９月の日本のマネタリーベースが日銀から 発表されました。前年比9.0%増加の124兆円でした。 前年比はやや前月よりＵＰしました。

しかし、米国がＱＥ３を開始したため、 ドルの通貨供給量に比べると増加ペースが低いです。

予想通り、日銀はあまり動かないよう です。今後は、ドル安による円高が進むと 見ています。経団連は円高対策を要望していますが、 旧型産業の意見ばかりなので、個人的には あまり重視していません。

実際、高付加価値品で他社で生産できない 製品は円高でも国内生産を続けることが 可能です。部品、素材、製造設備などの資本財は日本に生産が集中しています。大震災による 世界的な混乱で、それが明確になりました。

これらの製品は競争力が高く、容易にコピー できません。周辺産業の蓄積が必要なため、 国内で生産が有利です。したがって、日銀が動かずとも、民間企業の努力で、円高を克服することはある程度可能 だと思います。

しかし、電力制限と電力料金上昇はダメージ として響きそうです。電力がなければ、製造設備を稼働できず、 ＩＣＴ機器での仕事もできません。立ち上がりつつあるクラウドサービスも 制約を受けます。
コマツは自前で発電設備を導入したよう ですが、全ての企業が見習うのは無理 でしょう。

「電力の立て直しが急務」

痛切に感じます。

昨日は米国の雇用状況を調べたので、今日は日本の雇用状況について調べました。米国と違い、日本はリーマンショック直後はあまり落ち込んでいません。

しかし、米国は落ち込みの半分まで回復が続いているのに対し、日本は横ばいです。米国の雇用流動性が高く、日本は硬直的なことが影響しているようです。。

日本は企業が正規社員を抱え込んでいるため、企業内の潜在失業者を含めると、このデータより悪い可能性があります。

米国は金融と家計のダメージ克服には、まだまだ時間がかかりそうです。しかし、ドル安と電力コストの低下で製造業復活などのプラス要因が出てきました。

一方、日本の場合は、輸出企業による製造拠点の海外シフト、内需企業による海外展開などが進行しています。回復の要素が見えません。

原因は国内の需要減少で市場が縮小しているため、それに合わせて供給力を削減しているためです。外需も内需も同じ感じですね。

需要を拡大する政策が必要なのだと思います。 需要が拡大すると、供給拡大で、雇用も増加に転じる可能性が出てくると考えています。