Ｊトラストが損失を出した韓国の借金事情について
調べてみました。

韓国では、４月から国民幸福基金という制度が開始され、
借金を減免された人が18万人に上っているそうです。

１億ウォン以下の借金を６カ月以上滞納すると、
元金が５０％減免され、残りは１０年以内に分割返済
するという制度だそうです。
●資産は差し押さえ 　●基礎生活受給者は７０％

朴大統領の重点公約だったそうですが、これは
徳政令ですね。この基金がスタートしてから 延滞率が
急上昇しました。

日本にも過払い返還請求という事例がありましたが、
徳政令をやるとは驚きでした。
申請期間は4/1～9/30なので、今回の申請は既に
終了しています。

過去に遡って調べてみて、驚かされました。
この徳政令ですが、大統領選挙の度に行われて
いたからです。

2004年ハンマウム金融、2005年希望モア、
2009年信用回復機金
（5,000万ウォン未満のカード多重債務者が対象）

約5年ごとにつまり大統領選挙の度に元金減免率
30～50％でやって いました。過去にこれだけやれば
棒引きを期待して借金を返済しない人が出てくるのは
当然ですね。

特に、今回は大統領選挙で公約にしたので、
モラルハザードが従来以上に深刻化しました。

Ｊトラストの想定外だったという話は見方が
甘かったとしか言いようがないですね。

彼らは申請が終了しているので、損失の拡大は
峠を越えていると判断しているようです。

もし、その判断が正しければ、今期には影響しても、
来期はこの損失がなくなる分、業績がＵＰすること
になります。

ただ、一度崩れたモラルハザードが今後どう影響
するか要注意です。回収率が低下するかもしれません。

また、韓国経済が悪化した場合に不良債権化したり、
徳政令再発などという悪夢も考えられます。

※筆者の個人的な推測が多く入っていますので、
正確さは保証しませんのでご注意ください。